播磨町議会 2023-02-28 令和 5年 3月定例会（第1日 2月28日）
事業番号００００５９７自立支援医療費助成事業（健康福祉課）の１９節扶助費０３１身体障害者更生医療費助成金の減は、利用者数が当初見込みより少なかったことによるもので、１３５療養介護医療費助成金の増は、利用者数が当初見込みを上回ったことによるものです。
事業番号００００５９７自立支援医療費助成事業（健康福祉課）の１９節扶助費０３１身体障害者更生医療費助成金の減は、利用者数が当初見込みより少なかったことによるもので、１３５療養介護医療費助成金の増は、利用者数が当初見込みを上回ったことによるものです。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 市民の「いのちとくらし」を守るために （１） 自殺防止に全力を ア 今年度の自殺予防週間（９月１０日〜１６日）、自殺対策強化月間（３月１日〜３１日）の取組は イ 子どもの自殺と不登校の急増にどう向き合っていくのか ウ 自立支援医療制度の周知を （２） 必要な人全てが利用できる生活保護制度へ
ペルテス病は５〜10歳頃までの男児に多い大腿骨頭の血流遮断による部分壊死で、一般的に発症から３年以上かかるものの装具や手術によって治癒する病気のため、自立支援医療の範囲内の医療行為以外の部分、例えば介護保険なら対応可能な車椅子に対応した住宅改修等については助成がなく、さらには治癒することから、実質的に身体障害者手帳交付者と同様の状態であっても障害認定も受けられないと伺っています。
また、在宅生活での大きな割合を占めます医療的ケア、こちらに対する支援といたしましては、福祉医療制度をはじめ、精神自立支援医療によります医療費の助成制度などが既にございますけれども、助成対象が重度の方に限定されたり、また、一定の所得制限があるなど、全ての方が利用できるものではございません。
第３款民生費、第１項社会福祉費3,701万8,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響を受ける生活困窮者の支援を行うＮＰＯ法人等に交付する生活困窮者自立支援機能強化事業補助金を追加するほか、申請受付期間が令和４年８月末まで延長されたことに伴う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給対象者の増に伴う自立支援医療給付費などの補正でございます。
事業番号００００５９７自立支援医療費助成事業の１９節扶助費０３１身体障害者更生医療費助成金並びに１３５療養介護医療費助成金の減は、利用者数が当初見込みより少なかったものです。事業番号００００５９８身体障害者（児）補装具費支給事業の１９節扶助費０３２身体障害者補装具費並びに０７２身体障害児補装具費の増は、申請件数が当初見込みより多かったものです。
事業番号００００５９７自立支援医療費助成事業、１９節扶助費の０３１身体障害者更正医療費助成金は、１８歳以上の身体障害者で障がいの軽減に必要な医療費の一部を助成するもので、１２４育成医療費助成金は、１８歳未満の児童で身体上の障がいまたは疾患に係る医療費の助成を行うもので、１３５療養介護医療費助成金は、医療機関の障害福祉サービスの療養介護を利用している方の医療に係る費用の一部を助成するものです。
順次、接種に向けた準備を進めていますが、まずは６４歳以下の方で基礎疾患のある方や障害者手帳をお持ちの方、その他障がいのある方、自立支援医療対象者に対して優先的に接種を進めていくとともに、高齢者、障がい者、子どもと関わる職場の従事者など、ワクチン接種も並行して進めていきます。 ○三宅浩二 議長 ２０番冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員） 続けて質問をしてまいります。
◎番庄 ワクチン接種担当部長 障害者手帳をお持ちの方、あるいは自立支援医療、精神、更生、育成とありますが、想定している人数としては６千人ぐらいを考えております。と見込んでおります。これも理論値ですけれども。
次に、精神障害者保健福祉手帳の増加要因につきましては、市内に精神科ができて以降、受診もしやすくなり、手帳取得について、医師からは御本人に説明され、医療費の公費負担制度である、自立支援医療の申請と同時に、手帳の申請をされる方が増えております。
今回、訪問看護療養費に係る自己負担額への助成や、自立支援医療・特定医療への助成などの拡充が予定されています。しかし、子育て世帯にとって、３歳児未満の保育料無償化拡大の願いは強いものがあります。思い切って無償化のほうへ足を踏み切るべきではなかったか、市長の見解を求めたいと思います。
次の２８、２９ページの事業番号００００５９７自立支援医療費助成事業の１９節扶助費０３１身体障害者更生医療費助成金並びに、１３５療養介護医療費助成金の減は、利用者数が当初見込みよりも少なかったものです。 事業番号００００５９８身体障害者（児）補装具費支給事業の１９節扶助費０７２身体障害児補装具費支給事業の減は、申請件数が当初見込みよりも少なかったものです。
また、今般、乳幼児等医療費並びにこども医療費助成について、訪問看護療養費に係る自己負担額を新たに助成対象にするとともに、これまで本市の福祉医療では対象外としていました、自立支援医療または特定医療など、他の公費負担医療費助成を受けて支払った自己負担額についても、新たに助成の対象とする制度の拡充を行います。
福祉医療費の助成対象者であっても、自立支援医療、指定難病、小児慢性特定疾病等の公費負担医療の給付を受けられる場合は、これらが優先適用され、福祉医療制度の対象外となり、福祉医療の一部負担金よりも高い金額を負担する必要が生じることがありましたが、このたび他の公費負担医療助成を受けて支払った自己負担額の一部または全部を福祉医療の助成対象とすることとしたものです。
精神科医療費の通院費助成である自立支援医療、これは精神通院の制度なんですけれども、これにおいて、163名の方がアルコール依存症で利用されています。また、アルコール依存症に関連する断酒会など、自助グループは５団体が市内で活動しており、うち３団体については、所属会員数は把握できておりませんが、尼崎市断酒会に25人、兵庫県阪神断酒会の市内の支部に21人の方が所属されていると聞いております。
次に、第６０款国庫支出金のうち国庫負担金では、障害者の介護訓練等給付費や更生医療費の増に伴う自立支援給付費負担金や自立支援医療費負担金など、４，３４７万５，０００円を追加し、国庫補助金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額など、３億３，９６４万７，０００円を追加しております。
医療扶助費の見込み減につきましては、医療扶助適正化の取組としまして、頻回受診重複処方に対する指導、自立支援医療や、指定難病等の他法活用、後発医薬品の普及促進といった取組が一定の効果を得られたことに加えまして、令和２年度は新型コロナウイルスの影響による受診控えがあったことによると考えています。 以上です。 ○大島 委員長 中野委員。
事業番号００００５９７自立支援医療費助成事業、１９節扶助費の０３１身体障害者更正医療費助成金は、１８歳以上の身体障害者で障がいの軽減に必要な医療費の一部を助成するもので、入院１０人、通院１６人です。 １２４育成医療費助成金は、１８歳未満の児童で身体上の障がいまたは疾患に係る医療費の助成を行うもので、通院２名に係るものです。
本条例の改正の趣旨としましては、公的年金等の支給を受ける者について、公的年金等の一部が所得に重複計上されないよう、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正により、指定自立支援医療等に係る負担上限月額の算定において、合計所得金額から公的年金等の所得を控除することとされたものです。 委員会では、当局からの説明を受けた後、質疑を行いました。